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【体験談】派遣社員で産休育休を取れた!取得の為のポイント5つ。

こんにちは、@hanamaruです!
私事ではありますが、かつて派遣社員として働いており、その期間に産休育休を取得した経験があります。

派遣社員でも産休育休が取れるのは大半の方がご存じだと思います。
でも実際に取得した方は少ないのが現実です。
本当は貰えるお金なのに、計画不足・下調べ不足や若干自暴自棄(?)になって産休も取らずにお腹を大きくして去っていった派遣スタッフの同僚を何人も見てきましたが、ただただもったいないです…。

産休育休を取得し手当を貰えれば、働かない期間の収入が100万円以上変わることも。
せっかく頑張って働いて保険料を納めているんですから、貰わない手は無いですよね。
ただ、正社員と違って派遣社員は短期契約のため綿密な作戦が必要なのです。

ベストなのは、妊活前から計画すること。すでに妊娠中でも、慌てずに確認しましょう。

実際に派遣社員時代に産育休を取得した私の事例を交えてご紹介します

目次

派遣社員が産育休を取得するメリット

これが唯一無二!収入面での安心!!

出産・育児には何かとお金がかかるもの…
赤ちゃんグッズって1から揃えると、抱っこ紐で2,3万とか、ベビーカーで4,5万とか、ベビー服だってたくさん必要…キリがない。。それなのに働けなくて収入もないって、ちょっとしんどいですよね。

でも、段取り良く産休育休取得できればお金が入ってきます、しかも非課税
メリットはこの経済的安定につきます。経済面が安定すれば安心して子育てできますよ♪

例えば、月収24万円の方が産前産後休暇を98日、育児休暇を1年間取得した場合、休業中にいくら貰えるかというと…

約220万円です✨✨

◎ちなみに月収18万円の方なら同様の計算で約165万円
 (産休手当392,000円+育休前半723,600円+育休後半540,000円)


◎政府が育休手当の増額を検討しているので、この先もっと貰える可能性も!
 2020年現在
最初の半年間67%→80%へ増額予定です。

社会保険料が免除になるメリットも!
  例えば毎月 10,000円/月(※4)が給与から控除されている人は
    →10,000円×15か月(産休育休期間) で 15万円分の免除

  (※4健康保険料は在籍する健康保険組合と標準報酬月額により異なります。詳細は各自要確認!)

産休育休を取得できなかった方はそれまでの年収に関わらず旦那さんの扶養として健康保険に加入できますので早目に確認しましょう。扶養とならず国民健康保険に加入する場合はそれまでの支払いの2倍程度になる可能性があります

まとめ

派遣社員としてフルタイムで働く人は100万円以上も手当・給付(非課税)が得られる!
しかも産休・育休中は社会保険料が免除!

では具体的に何をすればいいの?

派遣社員も諦めずに産休・育休を取得する経済的メリットはお分かり頂けたと思います。
ここでは、私は産育休を取得するまでに気を付けた事・流れを紹介します。
ポイントは5つ。

<大前提その1>職場で期待に応える

言うまでもなく、職場は派遣社員を雇う際、即戦力を期待しています。
産休・育休を取得するためには派遣会社、派遣先と少しばかり交渉が必要となります。
こちらの要望を聞き入れて貰いやすくするために、与えられた時間の中で確実に仕事を覚え、成果をあげる事が大切です。

成果をあげる為にオススメなのが資格取得です。
自分が何ができるのか、履歴書に書くだけでアピールになりますし、もちろん実践の場でも資格あるなしで作業効率に大きく影響する事がほとんどです。まずは自分の価値を高めましょう^^

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月980円でこんなにたくさんの資格取得を狙えるなんてお得すぎる…
趣味の幅を広げるにもいいですね♪

②<大前提その2>良好な人間関係を築く

産休・育休を取るためには、あの人に長くいてもらいたいと思ってもらう事が凄く大切。
職場に人員配置を考えるキーマンはいませんか?
私の場合は、人事部と直接やり取りをする管理職(課長~部長級)の方と、女性の指揮命令系統を担っていた、勤務歴の長い女性社員の方でした。

ではどうすれば味方になってもらえるか…古典的かつ基本的な事だと思います。
挨拶・身だしなみ・仕事への積極性…職場の方々から仲間の1人だと自然と認識してもらえる事が大事です。
2人にだけアピール、ではなく、職場全体に働きかける事が大切。
その姿をキーマンはしっかり見ています。

このご時世難しいものですが、定期的な飲み会・イベントには喜んで参加していました。
そういうのちょっと苦手…という方もいるかもしれません。
でも、顔を出すだけでも印象が違いますよ!

<大前提その3>派遣元の担当営業と良好な関係を築く

産休育休取得にあたり、派遣先と交渉の実務をしてくれるのは派遣元の営業担当です。
派遣したスタッフが派遣先で問題を起こす事なく頑張っている様子が見られれば苦労なく、社内で営業成績をあげる事ができます。
自分に貢献してくれる派遣スタッフには、妊娠時の手間のかかる交渉にも協力的になってくれるはず。
派遣先と派遣元との定期的な打ち合わせでお褒めの言葉があった、なんて事があれば最高です。

自分の産休育休の取得条件を確認する

産前産後休暇取得条件

産休手当は、所属している(していた)健康保険組合から給付されるものです。
私が在籍していた派遣会社では、産休を取るためには以下要件がありました。

最低1年間、派遣元の健康保険組合に加入していること

ただし出産予定日前に退職する人は
出産日または出産予定日が資格喪失日(退職日)の前日から42日以内

※所属する健康保険組合により異なる場合があるのでよく確認しましょう。

最低限の条件出産予定日の42日前(産前休暇開始日)を含め雇用契約を結ぶ事
よく分からないなって方は、出産予定日まで雇用契約を結んでもらうと確実です。
契約を伸ばしてもらい欠勤扱いされていれば派遣先への費用は発生せず、迷惑をかける事もありません。
産休を取得できた人だけが育休取得も取得できる可能性があります。

育児休業取得条件

育児休業給付金は雇用保険、つまり厚生労働省(ハローワーク)から支給されるものです。
派遣社員のように、期間を定めて雇用される人は以下の2点に該当すれば育児休業が取得できます。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

について実際に私の場合はどうだったかと言うと…
『育児休業開始日以前に1年以上、同じ派遣会社、同じ派遣先で派遣スタッフとして勤務』していました。
妊娠前で今の職場に3か月以上在籍し、産前休暇開始直前まで働く方なら確実に要件に当てはまります。
※妊娠中の方は、育児休業開始日(=出産予定日の翌日から56日後)までに合計1年間働いているか(働けるか)確認しましょう♪
同じ派遣元で違う派遣先でもOKの事例もあるようです(要確認)。

続いての要件について実際必要だった要件は
『育児休業終了後、同じ派遣元の派遣スタッフとして復職の希望がある事』でした。
育休明けの復職を希望する事を派遣元に伝える事で、派遣元との労働契約を結ぶ形をとって貰うのです。
書面での意思表示が必要な場合があるので適宜確認しましょう。
※復帰する職場は産休前と異なる派遣先でもOKです。
実際、私は育児休業後に産休前の職場とは違う職場へ派遣スタッフとして仕事復帰しました。
↑保育所探しなど大変でしたがこの話はまた別の場で記載したいと思います。

派遣元・派遣先に出産予定日周辺の契約を交渉する

先ほどちらっと書きましたが、産休育休取得を実現する為には
産休開始日を含めて雇用契約を結ぶことが何よりも重要になってきます。

例えば6/1が出産予定日の方は、その42日前の4/21が含まれるよう契約更新してもらうのです。
実際には4/30まで出勤し、残りは有給消化や欠勤扱いにしたとしても派遣先へ費用は発生しません。

私の場合ですが、まず妊娠が判明した時点で派遣先の所属長へその旨を報告し以下の希望を伝えました。
私は産休開始日の計算が不安だったので安全を見て、出産予定日を契約に含めてほしいと伝えました。

  • 産休育休を取りたい。
  • 取得する為に出産予定日を契約期間に含めて契約更新お願いしたい。
  • 契約期間であっても休暇に入れば派遣先への費用は発生しない。
  • この職場の重荷になってはいけないので、育休明けは契約しなくても構わない

これを伝え、快く了解してもらいました。
その後に、派遣元の担当者に同じ内容を伝え、派遣先上長にも妊娠した事を伝えたと報告しました。

妊娠判明後すぐ、というと出産予定日の7,8か月前くらいになると思うのですが、私は早すぎたとは思っていません。人の調整や契約・交渉事には時間がかかるから。そして信頼関係を築けている自負があったから。むしろ早く伝えた事で信用度が上がったとも思います。

※もし自分の働きや職場からの評価に自信があるようでしたら、打率は低そうですが産休育休取得後も同じ派遣先に戻りたい旨を派遣先・派遣元に伝えてみるのもありだと思います。

私は夫が転勤族だった為、育休復帰後は別の派遣先でも構わない、と伝えましたが転勤族でなければ、ダメ元でも希望を申し出ていたかもしれません。

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まとめ:派遣社員も諦めずに産休育休取りましょう♪

産休・育休により貰えるお金は、派遣元や派遣先の職場の経費ではなく、健康保険組合・国(ハローワーク)から支給されるものです。
派遣社員の方でも、所属する健康保険組合に保険料を支払い、国へ雇用保険を支払っているのですから、貰う権利があります。

経済的に安心して子育てできるし、復職に向けた自身のスキルアップの為の資金としても活用できます。
豊かな育児期間を過ごせるよう、賢く前向きに生きましょう♪

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